【不動産ニュース】家賃滞納が発生してしまった場合のオーナー様の対応方法
もし家賃の滞納が発生したら、オーナー様はどのような対応方法を取るべきなのか？督促してからの入居者の対応によって書面の取り交わしや明け渡し請求など法的手続きは変わります。今回の記事の中で、対応手順を紹介して来ます。
家賃滞納の対応手順
実際、滞納が発生した時の対応の流れが以下になります。
ステップ❶：督促状の送付
家賃の滞納が発生した時、家賃保証会社と契約している入居者の場合は家賃を保証してもらえます。このような対処ができない場合は、オーナー様が滞納者に電話や書面、訪問で支払いを督促を行っていきましょう。
ステップ❷：内容証明を送付
何回督促しても家賃の支払いが行われない場合、「期限までに支払いがない場合は契約を解除する」旨の「契約解除の予告通知書」を内容証明郵便で送付します。督促を行った履歴を示す目的で、内容証明郵便による督促を行いましょう。
ここで入居者の対応によって、オーナー様の対応方法が異なります。
| パターン❶入居者が入金を履行する場合 賃貸借契約の解除前に入居者が必要な金額の入金を実施する場合は、「今後、契約が履行できなければただちに部屋を明け渡す」ことなどを明記した書面を取り交わします。 |
| パターン❷入居者が契約解除に応じる場合と部屋に残置物が残っている場合 契約解除の予告通知書を入居者が受け取った後、任意で退去に応じる場合は、賃貸借契約を解除します。同時に「残置物所有権放棄書」を渡し、入居者は部屋の中の荷物の所有権を放棄することを誓約。入居者が夜逃げなどで置いていった家具や家電、その他の残置物は、入居者と連絡が取れなくても、残置物所有権放棄書を渡していないのであれば一定期間保管しておきます。 |
| パターン❸：明け渡し請求訴訟の準備 内容証明郵便を送付しても家賃が支払われない場合は、裁判を起こす必要があります。手順を踏んでも、契約解除の予告通知書に記載の期日内に滞納家賃の支払いがなく、退去にも応じない場合は「不動産明け渡し請求訴訟」の準備に進み、弁護士などの専門家に対応を依頼します。しかし、契約者や連帯保証人に財産がなければ差し押さえができません。差し押さえできる財産がない場合は、退去してもらう事を優先に、分割払いで和解するようにしましょう。 家賃滞納が発生すると家主は慌ててしまいがちですが、以上のような流れを念頭に入れて、冷静に対応しましょう。 |
まとめ
いかがでしょうかか？
滞納が発生してしまった場合、オーナー様ご自身が行動せず、管理会社や法律の専門家へのご相談をおすすめします。家賃滞納者との交渉は想像以上のストレスであり、裁判費用をご自身で請求するよりも請求しやすくなります。ミノラスでは「無期限滞納保証付集金管理」もございますので、お問い合わせ頂ければ幸いです。
※この記事は【オーナー専科 2023年3月号】の記事を一部編集、転載しています。
