【不動産ニュース】犯罪対策にも有効！オーナーアプリを活用しよう

オーナー様、オーナーアプリはご利用されていますか？
不動産テック・不動産DXが進む中、賃貸不動産経営も対面での重説・契約、紙書類での報告や口頭でのやりとりから、デジタル重説・契約、データでの書類管理、チャットやメールでのやり取りが主流となってきました。オーナーアプリは、これらの運用を一元管理できる大変便利なものですが、実は犯罪対策としても有効です。
今回は、オーナーアプリを活用した犯罪対策についてご紹介します。

背景

2022年年末、賃貸不動産オーナーが元入居者に殺害される事件が発生しました。また、2023年初めには、高所得の高齢者を狙った強盗事件が発生し、殺人事件にまで発展しています。

2022年の事件は、被害者となったオーナーが取得したマンションに以前から入居していた入居者によるものでした。家賃を一度も払う事なく滞納を続けたために、明け渡し訴訟を起こされたことに対する腹いせに凶行に走った、とされています。
2023年の強盗殺人は、海外に収監中の指示役により、SNSを通じて募集された10代後半〜30代の実行犯が、複数人で民家に押し入り、住人に暴行を加えて金品を奪う強盗事件が多発する中、殺害にまで発展したことで報道が加速し、一気に話題となりました。
これら2つの犯罪から、犯罪者が自宅に直接押し入ってくる恐ろしさが浮き彫りとなりました。事件の影響から、自宅に防犯カメラを設置するなど、オーナー様の防犯意識も高まっているようです。

では、どのようにして被害者の住所が特定されてしまったのでしょうか？

オーナー様の住所が特定される要因とは

• 賃貸借契約書に氏名と住所の記載がある
• 家賃明細などの郵送物が不当に回収されてしまう
• 自主管理で督促をオーナー様自らが行なっている
• 裁判を起こした際の申立書へ氏名と住所の記載がある

上記の運用ですと、様々な場面でオーナー様の個人情報が滞納者や犯罪者に公開されるリスクがあります。

個人情報の公開から身を守るための対策とは

• 賃貸借契約書を電子で行い、不動産会社の代理契約とする
• オーナーアプリで郵便物が発生しない運用にする
• 督促は保証会社や管理会社、オーナーアプリを利用して行う
• 個人情報は秘匿して訴訟を行う

不動産会社の代理による電子契約を行い、報告書類も電子で保管し、督促は第三者やアプリを介在させるなど、様々な場面で個人情報の秘匿を行うことが重要です。

利便性だけで無い、犯罪対策としてのオーナーアプリ

オーナーアプリでは、第三者に知られることなく、電子契約書の保管・閲覧、収支等の報告書類の保管・閲覧、担当者とのチャットなどで、いつでもどこでも資料の閲覧をしたり、担当者とすぐに連絡を取ることが可能です。
オーナー様にとって、馴染みづらい電子のみのやり取りは敷居が高く、敬遠されがちでした。
しかし、高額所得者として狙われる可能性の高い賃貸不動産オーナー様こそ、個人情報を秘匿できるという利点から、オーナーアプリを積極的に利用していただきたいと思います。

まとめ

いかがでしょうか。
オーナーアプリには、情報秘匿の効果のみでなく、確定申告に向けた情報の整理や、リアルタイムで入居状況が把握できる点など、さまざまなメリットがあります。チャットを通して、気軽に管理会社の物件担当者へ話しかけることも可能です。
ご興味をお持ちいただけましたら、担当者へお気軽ご相談されてみてはいかがでしょうか。担当者も、オーナー様の賃貸経営を安全なものにするアプリ活用を心待ちにしているはずです！

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※この記事は【全国賃貸住宅新聞　第1546号】の記事を一部編集、転載しています。