【大田区不動産ニュース】4月賃貸仲介の動向

今月は、反響数・来店数ともに昨年を上回りました。一方で、お申し込み数には大きな変化はなく、繁忙期とは異なる動きが見られています。現在は、じっくり物件を探す方が多く、すぐに決めるのではなく、一度持ち帰って検討したうえでお返事をいただくケースが増えています。
賃貸仲介の動向
――法人は転勤による需要、個人ではファミリータイプの需要が増
〇法人
4月は、提携法人様から中途採用や転勤を理由としたお引越しのご紹介を多数いただきました。中でも、転勤による需要が中心です。 都内での業務を強化する企業が増えており、人材を東京に集約する動きが続いています。一方で、急な異動による混乱を避けるため、人事のタイミングを分散させる企業も増えており、今後は年間を通じて一定の需要が続く可能性があります。
また、人手不足への対応として外国籍採用を進める企業も増えています。特定技能人材の受け入れに伴うまとめ借りや、個人契約では審査が難しいケースもあることから、法人契約で社宅を検討する企業が増加しています。
一方で、外国籍の方の受け入れに慎重なオーナー様や管理会社も多く、物件探しに苦労されるケースも少なくありません。需要はあるものの、供給が追いついていない状況といえます。
〇個人
個人では、転職・転勤に加え、ファミリータイプの住み替えニーズが増えています。ただし、「じっくり探したい」という意向が強く、4月中の成約には至らず、「良い物件が出てきたら検討したい」という声が多く聞かれました。また、相場賃料の上昇により、希望条件に合う物件が見つかりにくい状況が続いています。特に大田区にお住まいの方ほど、賃料の上昇を実感されています。
空室数も少なく内見できる物件が限られるため、決断しきれないケースや、不安を残したまま契約に至るケースも見られます。未内見契約も増えていることから、原状回復の状態や設備の耐用年数など、事前確認の重要性が高まっています。
4月以降も一定の需要は見込まれます。早期成約を実現するためには、解約後すぐに募集を開始するなど、迅速な対応が重要となります。
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管理物件申込みレポート
2026年3月15日~4月14日のデータ
◆申込数 83件
| 解約数 (4/1~4/30) | 成約数 (3/15~4/14) | 募集件数 (3/15~4/14) | 入居率 (2月末時点) | |
| 2025年 | 74件 | 84件 | 73件 | 98.47% |
| 2026年 | 69件 | 62件 | 75件 | 98.76% |
2026年引っ越しシーズン総括
年明けから増加していた申込数は、4月に入りやや落ち着いています。
単身入居の多い大田区・品川区では、例年どおり4月1日入居希望が多い一方、今年は物件不足の影響により、入居時期が4月・5月へ後ろ倒しとなるケースも増えました。また、転勤では「引っ越し日が先に決まり、その後に異動日が決まる」といった例年と異なる動きも見られました。
入居時期を動かせない場合は、エリア拡大や設備条件の見直しなど、条件を緩和して対応する傾向でした。家賃上昇の影響により、昨年と同水準の賃料では同一エリアでの物件確保が難しくなっています。弊社管理物件でも「都心からエリアを広げて検討した」という声が多く、一時的な住まいとしてマンスリー利用の需要も高まりました。
賃料上昇の実態
今年は賃料上昇がニュースでも取り上げられました。
東京都23区全体では平均家賃は上昇傾向にありますが、伸び方にはエリア差があります。品川区は前年比+11.0%、大田区は+8.7%と上昇しているものの、中野区(+30%超)と比較すると穏やかな伸びです。このことから、品川区・大田区は「急騰ではなく、安定して需要が伸びているエリア」といえます。
| 順位 | 区 | 平均賃料(昨年比) |
|---|---|---|
| 1 | 中野区 | 131.5% |
| 2 | 江戸川区 | 129.6% |
| 3 | 世田谷区 | 124.6% |
| 4 | 足立区 | 124.4% |
| 5 | 豊島区 | 119.5% |
| (中略) | (中略) | (中略) |
| 15 | 江東区 | 112.5% |
| 16 | 品川区 | 111.0% |
| 17 | 新宿区 | 110.4% |
| 18 | 港区 | 110.1% |
| 19 | 目黒区 | 109.7% |
| 20 | 台東区 | 109.3% |
| 21 | 大田区 | 108.7% |
| 22 | 墨田区 | 106.8% |
| 23 | 中央区 | 104.4% |
品川区は再開発と交通利便性により法人需要が安定していること、大田区は羽田空港や都心・神奈川方面へのアクセスの良さと、比較的手頃な賃料帯によるコストパフォーマンス需要が背景にあります。このような市況から、両エリアは「需要はあるが過熱していない堅実エリア」といえます。
急激な値上げではなく、「強すぎず、安くしすぎない」バランスの取れた賃料設定が重要です。適正な見直しにより、安定した収益確保が期待できます。
「どこまで上げてよいのか」「現在の条件が適正か」といったご相談も増えています。物件ごとに最適な賃料設定や募集条件を検討することが重要です。
ミノラス不動産では、「賃貸経営の基本勉強会」を開催しています。賃料設定の考え方や市場動向の見方などを分かりやすく解説していますので、ぜひお気軽にご参加ください。




