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不動産流通経営協会が、首都圏の住宅購入者を対象に調査したもので、「不動産流通業に関する消費者動向調査」が今年度も発表されました。年代別に調査結果が掲載されていましたが、今回は30代と60歳以上の調査結果をご紹介します。

上のグラフは、「住まいに対する意識調査からみた住宅購入理由」の30代と60歳以上を調べたものです。

コロナ禍前の2019年と今年とで、どのように変化したかを見ると、若い30代では「もっと広い家に住みたかった」と答える人の割合が6割近くにまで増加をしており、コロナ禍により「住宅の広さ」が重視されるようになったことが分かります。コロナにより、テレワークによる働き方が定着し、自宅にワークスペースを設ける人が増え、自宅をより快適なスペースにする動きが強まっていることが考えられます。また30代の若者で、「資産として家を持ちたかった」と考えている人も増えている。実際、弊社主催の賃貸経営勉強会にも若い次世代の方々のご参加が増えてきている。新築の賃貸不動産を経営予定の方や、親から不動産を引き継ぐ予定の方もいらっしゃいました。

一方で、60歳以上の高齢者を見ると、「老後のことを考えて家を持ちたかった」が最大の理由となっています。コロナ前と後で比べてもかなり増加していることが分かります。そして2番目の購入理由として、若者とは逆に「大きすぎない家に住みたかった」となっていて、高齢者は「広さ」よりも「利便性」を重視していることが分かりました。

次に住宅の質の面で購入住宅を選んだ理由です。

住宅の質の面では、30代も60歳以上も「間取りが気に入った」「住宅の広さが良かった」の割合が非常に高くなっています。

60歳以上では、「地震、火災、水害などに対する安全性が高そうだった」の割合が高くなっています。60歳以上では「広さ」や「間取り」だけでなく、「災害に対する安全性」「バリアフリーへの対応」も重要なポイントであることがグラフから考えられます。

今回は、住宅の購入理由をメインとして取り上げました。住宅の購入理由ではありますが、賃貸の場合にも関わってくると考えられます。ぜひオーナーの皆様は空室対策の参考にしていただければと思います。

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