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　株式会社バード財産コンサルタンツの9月レポートによって、2021年上半期の賃貸居住用・問い合わせ内容が調査されていました。

　問い合わせが多かった条件や内容については以下の通りです。

　グラフはアットホームが全国847店の加盟店を対象にアンケート調査をしたものです。

　「毎月の家賃を下げたい」が問い合わせが多かった内容・条件の第一位となっており、コロナ禍で経済状況が厳しくなっている人が多い状況であることが分かります。所得が減った方、失業してしまった方も多くいるのではないでしょうか。

　また、「部屋数を増やしたい」「㎡数を広くしたい」「仕事・作業用の部屋が欲しい」といった内容が上位を占めており、コロナ禍でテレワークが増えたこと、ステイホーム期間で家にいることが多くなったことが要因であると考えられます。

　設備中では、やはりダントツで「インターネット無料」が第一位となっております。最近ですと、インターネットがついているのは当たり前になってきていますが、コロナでテレワーク、オンライン授業などの増加が要因となっているのではないでしょうか。

　セキュリティー面に関しても、意識が高まっている印象でした。

　いかがでしたでしょうか。これらの結果を参考に、入居率を高めるため・空室を減らすためには何をすればよいの考えていく必要があります！

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