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はじめに

　賃貸住宅の大規模修繕積立金の損金算入制度（全国賃貸住宅修繕共済協同組合の共済掛金制度）の開始が検討されています。この制度が施行されると、大規模修繕時にかかる資金をあらかじめ共済掛金として預け入れることにより修繕積立金の経費計上が可能となり、修繕にかかる資金を計画的に事前準備することができるようになります。

　注意点としては、長期修繕計画の提出が必要であることです。将来発生すると予想される修繕の内容や時期、または費用などが記載されている計画表を求められます。

対象は「屋根」と「外壁」

　現時点では「屋根」と「外壁」の修繕が対象となっています。この対象も拡大する可能性があるようです。

　全国賃貸住宅経営者政治連盟は、大規模修繕に付随する設備（エレベーター、受水槽、給排水設備等）や水回り設備、内装設備（エアコン、給湯器等）も対象とするよう求めているので、この制度が実現すると不動産オーナーの皆様にとって追い風となります。

修繕積立金を経費化できるメリットとは？

　賃貸不動産オーナーの皆様は、高額な費用が必要な大規模修繕をできれば避けたいと考えている方も多くいらっしゃいます。「その時が来たら考えよう」と大切な修繕を先延ばしにしていることも少なくありません。

　例えば、大規模修繕を行わないと、「外観の劣化」、「雨漏りの発生」、「金属部分の劣化」、「大規模修繕を先延ばししたことで起こる修繕費の増加」などのリスクが考えられます。

　この制度が出来ることで、修繕積立金を経費化できますので、賃貸不動産オーナーの皆様は積極的に大規模修繕について考えることができると思います。

　今回ご紹介したこの制度は、まだ確定したものではありません。この制度が施行されることを祈るばかりです！今後も不動産の最新ニュースがございましたら随時アップしていきます。

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