お役立ち情報

大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ために
役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介

司法書士ゆかり事務所　司法書士　荻島一将

▶関連記事はコチラ 「【生前対策】家族信託 ご利用前の基礎知識」
「【生前対策】成年後見人制度と任意後見制度」
「【生前対策】家族信託と成年後見制度の関係」

認知症になる前の対策として、任意後見制度があります。元気なうちに、将来的に認知症などご自身の判断能力が低下することを見越して、あらかじめご自身で後見人となる人や、その人に任せる内容を決めておく制度です。

　この制度を上手に活用して、ご自身の意思を最大限反映させるために、契約を締結する前に、確認しておくべき特徴や注意点を簡単にご紹介します。

制度の特徴

必要となる費用・報酬

　任意後見契約は公正証書で作成しますが、専門家に作成を依頼すればその作成費用と、公証役場への手数料が必要となります。

　認知症などの症状が進むなどして、いよいよ任意後見人のサポートが必要となると、家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てをしますが、その申立てにかかる費用を家庭裁判所に納付することになります。そして、任意後見が発効すると、任意後見人とは別に任意後見監督人が選任され、その報酬も必要となります。任意後見人への報酬については、契約の中で、報酬を支払うのか否か、また支払う場合いくらにするのかを決めておくことができますが、任意後見監督人への報酬額は、家庭裁判所が決定します。

成年後見制度とは異なる制度の性質

死後の財産管理や相続手続に関与できない

　任意後見人は、任意後見発効後、本人のご存命中は代理人として法律行為を行うことができますが、本人の死亡と同時にその任務は終了します。したがって、葬儀やお墓の手配など、死後の事務をすることはできません。

　それらの死後の事務作業等をお願いしたい場合は、任意後見契約とは別に、死後事務委任契約を締結するなどの対応が必要です。

　任意後見制度は、財産管理を任せておく人をご自身で決めておけるという点で、不動産オーナーや経営者の方々にとってはとても有益な制度ですが、その利用については、特徴や注意点をきちんと把握して、適切な形で契約を締結しておくことが非常に重要です。

オススメ勉強会

関連サービス