事例の紹介

大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ための
実事例をご紹介

　不動産オーナー様が「相続」について考えると、頭を悩ませることも多いかと思います。特に、不動産は現金とは違い、複数に分けるのは難しい資産です。お持ちの不動産の数と相続人の数が合わないケースでの分割対策事例をご紹介します。

　この記事では、ミノラス不動産が実際にお手伝いさせていただいた実事例をご紹介しています。同じようなお悩みをお抱えのオーナー様の今後の参考にしていただければ幸いです。

１．ご相談内容　物件数と相続人の数が合わない

　C様は、大田区に自宅兼賃貸物件と賃貸アパート1棟をご所有のオーナー様です。ただ相続人は3名いらっしゃるため、物件と相続人の数が合わず、どのように分けるかを悩まれていました。

２．トラブルになりやすい【共有名義】

　賃貸物件は分譲マンションなどと違い、現実的に1棟を半分に割って相続させることができません。最も安易な相続の方法としては、1棟の賃貸物件を相続人の共有名義にしてしまうという方法があります。

　しかし、共有名義はトラブルに発展することも少なくありません。その理由として、賃貸経営上の判断や物件管理について揉めることや、持ち分だけを単独で売却することが現実的には難しいことが挙げられます。

　また、一次相続で問題がなくても二次相続で共有者の数が増える可能性もあります。すると、親族であっても疎遠になったり、相手に配偶者が付いたりといった変化もあるでしょう。関係性が複雑化することで、意見の相違があると揉めやすく、一次相続時よりも解決が難しくなってしまいます。

■共有名義のトラブル例

• 賃貸物件の大規模修繕に反対され、修繕が進まない
• 持ち分だけ売却したいが、共有者が買ってくれない
• 持ち分単独での売却が非常に難しい
• 誰が物件を管理するかで揉める
• 相手に配偶者が色々と意見をし意見がまとまらない

３．分割対策としてSeed JUSTを購入

　C様は分割対策として、Seed JUSTを借入れで購入し、自宅併用賃貸物件を長男に、賃貸物件を次男に、長女には新たに購入した中古の賃貸物件を渡すことで、それぞれが収益物件を持つことができるようにして公平性を保ち、かつ共有名義を避けることができたのです。

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　いかがでしたでしょうか。相続時に共有名義にすることは非常に簡単な解決方法です。しかしながら共有名義になると多くの問題が起こることも事実です。分割対策で新たに不動産を購入することで共有名義を避けることができ、また相続財産の公平性も保たれることとなるのです。

　ミノラス不動産では、相続対策・分割対策としての不動産購入について解説する「目的から考える 賢い買い方勉強会」を開催しています。大切なご家族、ご試算を守る準備について一度学んでみませんか？お気軽にご参加ください。

※本事例は特定を避けるため実数値に近い概算値で記載しております。実際のご資産評価額、課税総額、納税額や相続対策、承継対策は個別に異なり、本事例が全ての方に当てはまるわけではございませんのでご理解をお願い申し上げます。尚、本事例はご資産圧縮から結果として納税額が減少した事例であり、弊社が積極的に節税を推奨しているものではござません。

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