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2022.03.18 入居率up リーシング 入居条件 空室対策 賃貸経営の基本

空室対策!フリーレントとは

はじめに

 「フリーレント」という言葉を聞いたことがありますか?最近では「フリーレント1ヵ月」と打ち出して募集している物件も増えています。そこで今回は、「フリーレント」について紹介します。

フリーレントとは

 フリーレントとは、一定の期間の家賃を免除する契約のことを言います。期間は特に決まりはないので、入居までの日割り家賃分や2週間程度、1~3カ月間など様々です。
 引越しには多くの出費が伴い、一人暮らしの場合でも総額30~80万円程度も必要になります。内訳としては、家具家電の購入、引越し業者への依頼、不要物の処分、新居での初期費用などです。こういった背景もあり、「初期費用を抑えたい」という人が多くなっています。そこで、引越し直後の負担を少なくすることで、成約につなげようというものです。

 例えば、「フリーレント2か月」という契約であれば、ご入居から2か月間家賃を受け取りません。家賃が8万円とした場合、オーナー様は16万円受け取らないことになります。しかしながら、最初の2か月分の家賃を受け取らなかったとしても、2年間ご入居いただければ、22ヶ月分の176万円の家賃を受け取ることができます。当然、2年以上ご入居いただければ、その先数年間の家賃も受け取れます。空室のまま、損失が何カ月も出ることを考えると投資の1つとも言えるのではないでしょうか。

フリーレントにすることでのメリット

1.ライバル物件との差別化
 近年、賃貸物件が増えていく一方で、コロナによって郊外への移住が進んだり、外国人労働者が来日できないことで、住む人の数は減ってきています。さらに、大田区は賃貸物件が23区の中でも一番多いエリアということもあり、ライバル物件との差別化が不可欠です。同じエリアで同じような家賃相場で戦っていては、なかなか差別化ができません。フリーレントであればすぐに導入でき、差別化を図れます。

2.空室期間の短縮

 フリーレントを導入してライバル物件との差別化をすることで、お部屋探し中のお客様の目に留まりやすくなったり、仲介会社の営業マンからお客様への紹介が増えたりといった効果が期待できます。大手不動産サイト「SUUMO」でのお部屋の検索の条件にも「フリーレント」の項目があるほど、需要は高いです。
 先に述べたように、空室の間は家賃を受け取ることができません。最初の数カ月の家賃が入らなくとも、長い目で見れば損にはなりません。このメリットに期待が高まり、最近では空室対策としてフリーレントが導入されることが多くなりました。

▶オススメ関連記事「SUUMOで検索!入居者ニーズを分析

3.家賃を下げる必要がなくなる

 長期ご入居者様の退去、近隣に新たな賃貸物件の建築、ライバル物件の数などを理由に「家賃を下げないと…」と考えを巡らせた経験のあるオーナー様も多いのではないでしょうか。
 しかし、家賃を下げなくとも、フリーレントを導入して空室対策することで、これまでと同じ家賃で新たなご入居者様を見つけられる可能性もあります。空室対策として家賃を下げるのは最後の砦です。「資産価値を最大化に保てる対策は何か」と考えを柱に空室対策を考えましょう。

フリーレントを取り入れる際に注意すべきポイント

 フリーレントを導入を検討する場合には、空室期間やキャッシュフローなどを考慮した上でタイミングを見計らいましょう。

 フリーレントなしでも成約の可能性がある部屋に、退去後すぐにフリーレントを付けて入居が決まったとします。その場合は、フリーレントの効果をあまり感じることができません。反対に、空室期間が長引いてる物件にフリーレントを採用すると、家賃収入が得られない期間がさらに延びてしまいます。

 こういったことにならないよう、導入するタイミングにも意識することが重要です。

まとめ

 ご入居者様は引越しの初期費用が抑えられ、オーナー様は簡単に取り入れることができる空室対策が、今回紹介したフリーレントです。

 しかし一定期間、家賃が無料になるため、収益悪化やタイミング次第では効果を最大限に発揮できない可能性もあります。このようなデメリットもあるので、むやみにフリーレントを導入すればいいというわけではありません。

 「フリーレントを活用することで、何か月間空室期間が短縮したのか」と情報を集めたり、ほかの空室対策と比較したり、導入する前には準備をしておくことをお勧めします。

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