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前回の記事でコロナ収束にともない民泊市場が回復傾向にあるとお伝えしました。マンスリーマンションも需要が回復しておりますので、今回はマンスリーマンションの運営状況をご紹介します。

コロナ禍の影響

現在マンスリーマンションンの弊社入居率は約90％と入居率も回復しておりますが、 2020年はコロナの影響により一時は65％にまで低下しました。影響を受けたのはミノラスだけでなく、多くの企業がマンスリー事業から撤退しました。都内でマンスリービジネスへの新規参入業者はほとんど増えておりませんので、需要が完全回復した場合に部屋が足りなくなる可能性も考えられます。​

コロナ禍を機に、当社もマンスリーマンションの商品価値を見直し、賃貸貸しとマンスリー貸しを組み合わせたハイブリッド運営を主軸に現在約２８０室を運営しています。​

問い合わせ件数から市場ニーズを探る

下記は1年間のマンスリーマンション物件への問い合わせ件数です。物件の部屋数により掲載件数は違いますが、掲載1件あたりの獲得問い合わせ件数を見ることで、物件の改善点が見えてきます。表には7件以上の物件を数件ピックアップしましたが、月1件獲得すると考えれば、表左側の数値は12件ほどが適正数になります。​

商品価値を高める取り組み

不況に強いハイブリッド運営だけでなく、さらなる差別化戦略として、ペット可・駐車場付き・民泊併用など、地域密着管理や他事業との相乗効果が得られる募集方法を取り入れ、商品価値を上げるように取り組んで参りました。

マンスリーマンションのライバル企業

マンスリーマンションもコロナでライバルが減ったものの、競合各社それぞれに強みがあります。

例えば、業界大手のリブマックスグループは、全国展開、自社運営ホテルとの相乗効果、法人顧客数などが強みです。マンスリー新規参入組のマイナビ(採用・転職サイトで有名なマイナビ)や、法人仲介が強みのS-FITやエルディーケーなどの企業は、首都圏全域、法人顧客数などを強みとしています。（これらを『転貸スキーム系』とします）

グランヴァンなどの分譲マンション販売会社も、自社販売物件に付帯する家賃保証管理の一環として、高く貸せるマンスリービジネスを取り入れています。（これらを『サブリーススキーム系』とします）

もちろん弱点もあります。転貸スキーム系企業の弱点は、自社の管理物件が少ないこと、分譲会社から相場家賃の100％で借りて部屋単位でマンスリーをしていること、範囲が広くスタッフ巡回が行き届かないこと等があります。つまり、オーナーさんとの関係が希薄となり、商品力は部屋の設備の上限とイコールになります。

サブリーススキーム系企業の最も大きな弱点は、投資用マンションを購入してもらっているためサブリース契約を打ち切りづらいという点にあり、マンション自体の商品力が低下していても何とか継続して運営しなければならないことです。他にも、区分1室単位で複数棟を運営しなければならない煩雑さもあります。

弊社は地域オーナー様の資産価値向上提案の１つとしてマンスリービジネスを行っていますので、大手や法人の戦略に頼らず、オーナー様との信頼関係を基にして商品価値を高めることができるという、大きな強みを持っています。この考え方を研ぎ澄ませて、94％でお借りするイノベーションサブリース管理プラン(オーナー様から賃貸物件を借り上げ、その時の賃貸市場やご入居者様のニーズに合わせて、賃貸・家具家電付賃貸・民泊・マンスリーと、収益性の高い最適な利用形態で運営管理)を土台とし、ペット可、ファミリー、駐車場などの具体的差別化戦略に取り組んでいます。このようなスキマ産業を磨き、不況にも耐えられるビジネスモデルを確立させます。

駐車場のコインパーキングでも、大手は駐車場区分けと機械設置しかしませんが、我々はスペースの最大活用として空きスペースがあれば自販機を置いたり、バイク置き場区画をしたり、物置を設置したり等、最大限の工夫を考えます。最近は空きスペースにキックボードやロードバイク、レンタル自転車などを設置するビジネスが流行っておりますので、当社コインパーキングや物件の空きスペースに導入し、マンスリーマンション利用者でも活用できるサービスとして昇華できるように検討を開始しました。イノベーションサブリース管理についてご興味を持っていただけましたら、お問い合わせください。

蒲田駅を中心に、ファミリータイプのマンスリーマンション併用民泊運営の実績を増やしていく予定です。駅徒歩10分圏内でファミリータイプをお持ちのオーナー様には、民泊併用マンスリーマンションの運営もご提案可能です。ご興味ございましたらお声がけください。

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