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　人口減少・高齢化は全国的に深刻な問題となっています。これは、オーナー様にとっては借り手市場の縮小を意味しています。そんな中、今後の市場として外国人に注目されているオーナー様が多くなっています。その反面、受け入れに踏み切れないという声も耳にします。

　今回は、日本にやってきている外国人に注目してみましょう。空室対策の一つとして、外国人の受け入れを考えていただければ幸いです。

日本の人口減少の中、割合が増える外国人

　上のグラフ１からも、2012年から外国人の数は増え続けていることが分かります。2019年には293万人と、あと1歩で300万人でしたが、コロナの影響で2020年は288万人と減少しています。コロナがなければ300万人を超えていたでしょう。このデータから、日本に来たくても入国できない外国人の【待ち状態】が発生していると考えられます。

　最近では、アメリカ等、ワクチン接種を条件に外国人の入国制限を緩和する動きがみられるようになりました。日本もワクチン接種率66.5％を超え、感染者数も減少傾向になってきています。そのため、ちょうど賃貸繁忙期に重なる形で、入国制限解除になる可能性も考えられます。もし解除になれば、【待ち状態】の外国人のお客様のお部屋探が多くなるでしょう。

外国人が新しい借り手に

　上の2枚のグラフは首相官邸が発表したものです。左図は「生産年齢人口の総人口の長期推移」、右図は「生産年齢人口（15歳から65歳未満）の推移」を表しています。先進国の中でも、日本の労働力不足がいかに深刻な状況であるか、見てとれると思います。【特定技能】という言葉をご存知でしょうか。これは日本国内で十分に労働力が確保できない『特定産業分野』にて外国人の就労と在留を認める資格制度です。特定産業分野は14分野あり、製造、建設、航空、宿泊など大田区に関連する業種もたくさんあります。このことからも、今後大田区に外国人が増えてくことが予想できます。

　また、外国人の方が増えたことにより、徐々に日本人の中にも『慣れ』が生まれ、環境面はずいぶん変化しました。区のパンフレットにも複数言語での生活サポートが書かれ、公共機関には中国・英語の翻訳が当たり前になってきています。ホテルや旅館も日本人旅行客だけでなく外国人観光客に対応できるように体制を整えてきています。また、インターネットやＳＮＳの普及も国境を越えることに一役買っていると思われます。

外国人に門戸を開くために

　部屋探しをした外国人の約半数が、外国人であることを理由に入居を断られたというデータがあります。外国人に部屋を貸すオーナー様の心配事の多くは以下の3つです。

　　　①トラブルの対応ができないのではないか
　　　②家賃滞納への不安
　　　③生活ルールの違い（ごみのマナー、入居中のモラル、退去時の原状回復など）

　①は言語の問題、②は保証人がいないこと、③は文化の違いに起因します。

同様に借り手側の外国人もまた、日本で賃貸を探す上で以下のような悩みを抱えています。
　　　①費用が高い
　　　②手続きが煩雑
　　　③言葉が通じない

　日本の慣習である敷金・礼金がネックになったり、難解な契約書を理解しなければならなかったり、希望通りの部屋を探すことにも言葉の壁があったりと、外国人の部屋探しにはまだまだ対応すべき課題がたくさんあります。

　これらの課題への対応策として、多くの企業がサポートを提供しています。外国人スタッフの採用、多言語コールセンターの活用、外国人専用保証会社の利用、契約書や入居後案内の翻訳などがあります。

　ただし、それぞれが集客・仲介・家賃保証・生活サポートと、バラバラの商品やサービスとなっているケースがほとんどです。そのため、必要なサービスを組み合わせて提供してくれる管理会社を探すことをオススメします。こういったサービスをうまく活用することで、外国人の受け入れのハードルを下げることができます。

　メディアの報道では不法就労や外国人の犯罪などのニュースが絶えないため、外国人に対して『怖い』という印象を持たれるオーナー様が多いことも事実です。また、連帯保証人がいない、マナーが悪いのではないかという偏見を理由に、部屋の契約を断られる外国人のお客様も少なくありません。

　しかし、以前は断っていた外国人のお客様に、長期空室を借りていただける事例も少しずつ増えてきています。

　日本で部屋を借りる外国人のお客様は若い世代がほとんどです。一生懸命語学を勉強し、技術を身に着け、将来を夢見て日本に来ます。若者の未来を応援することが、日本の未来を良くすることにもつながります。オーナー様には、今後増えることが予想される外国人のお客様の入居に向けて、門戸を開く準備を進めていただければと思います。