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「民泊」とは何か

「民泊」という言葉をオーナー様も一度は聞いたことがあることと思います。「空いた部屋を短期でホテルのように貸す」ことなど、大まかなイメージはつくのではないでしょうか。この「民泊」が日本で広まったのは、東京オリンピックの開催が決定した2013年と言われています。この年に、政府が国家戦略特別区域に旅館業の特例として「特区民泊」を制定しました。大田区内全域での民泊も、この「特区民泊」から始まりました。その後、社会的に闇民泊が横行したため、2017年に「住宅宿泊事業法」の申請をしているものを「民泊物件」と呼んでいます。

現在の民泊事業について

　2021年2月1日から3月31日までの期間で、住宅宿泊事業の届出者を対象に観光庁がまとめた統計によると民泊宿泊者は日本全国で99,563人。これは前年同期比の56.7%となっており、最も多い都道府県は東京都で20,163人でした。

　国籍別の割合をみると、日本人の利用が94,315人と全体の94.7%でした。外国人の国別でみると、第1位が米国、第2位が中国、第3位が韓国、第4位が英国、第5位がフランスでした。上位5か国・地域で外国人宿泊者の71.0%を占めることが分かりました。

　また、別の統計によるとコロナウイルスの影響から住宅宿泊事業の廃止件数が毎月約500件増えております。

民泊の今後の展望について

　上記の通り、コロナウイルスの影響により利用者数は約50％、外国人の利用者数は95％減となっております。

　現在弊社としては、民泊物件に関しては家具家電付きのマンスリーマンションや賃貸マンションへの切り替えを行い、時期を見て民泊へ戻す方針を取っています。しかし、弊社での管理をされていないオーナー様の場合、賃貸と万摺マンション、民泊を同時募集することは費用面、運営面がとてもご苦労されるかと思います。

　ぜひ弊社でも行っております、「ハイブリッドプラン」の管理をご検討ください。詳細はお電話にてお待ちしております！

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