資料ダウンロード 専門家へ相談 LINEで問い合わせ お問い合わせ
お取引のないオーナー様はこちら
0120-958-870
(受付時間:9:30〜17:30/毎週水曜定休)
管理契約済みのオーナー様はこちら
0120-379-072
(受付時間:9:30〜17:30/毎週水曜定休)

お役立ち情報

大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ために
役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介

2018.09.10

所得税対策!法人を活用して所得を分散

法人を活用する方法

現在、個人で所有している資産を法人の所有とすることで、税金の負担の軽減や相続時の対策をすることができます。法人を活用して所得を分散することで、1人のオーナー様に集中する高額な所得税負担を防ぐことができるのです。方法にはしたのようなものが挙げられます。

法人化にかかる費用

 同じ法人を活用する方法でも、不動産保有方式が所得が分散され、より対策の効果が高くなる、と言われています。また、将来の相続対策への対策の自由度も高くなっています。

 法人化にかかる、おおよその費用は左の通りです。初期費用と継続的にかかる費用(ランニングコスト)が必要となるため、ある程度の不動産収入がなければ固定費負けしてしまいます。

右の図は、個人と法人、それぞれの所得税率の目安を比較したものです。一般的に家賃収入3,000万円以上、課税所得1,000万円(500万円)以上であれば法人所有形式が有利と言われていますので、ご自身の現状と見比べて上手に活用してみてはいかがでしょうか?

関連サービス

この記事の執筆者紹介

アバター画像

ミノラス不動産

私たちは次世代へ大切な資産を「守る」×「つなぐ」×「増やす」ために、お客様の不動産継承計画を共に実現させる不動産サポート企業です。

メルマガ 情報誌Minotta無料購読 YouTube LINE会員募集中 専門家へ相談① 専門家へ相談②