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　オーナー様は「生活保護」というワードを、申込が入った際に聞くこともあると思います。「生活保護」＝悪いイメージ、と感じている人は世間にも少なくないでしょう。コロナの流行によって失業し、生活保護制度を活用している人が増えています。ここでは、貸し方として生活困窮者、生活保護受給者の受け入れを解説します。

そもそも生活保護制度とは？

　生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

生活保護のデータ

　現在、大田区内では約13,000世帯が生活保護を受けています。下のグラフ１は過去8年間の受給世帯数の推移を表しておりますが、受給世帯数はほぼ横ばいとなっています。このことから、コロナウイルスの影響はあまり受けていないということがわかります。

生活保護の受給基準と勘違い

　冒頭にも触れましたが、「生活保護」について良い印象を持たれない方もいらっしゃいます。実際に、現場でお客様からそのように言われることもあります。しかし、制度の中身を理解すると、イメージが変わるかもしれません。そもそも、生活保護を受けるためには各自治体の生活福祉課にて認可を受けることが必須条件となります。実際に厚生労働省が出している認定条件の一部は下記のとおりです。

「お金がないから受給している」という印象から、「滞納されるのではないか」というリスクを考え、受け入れを敬遠される方もいらっしゃると思います。しかし、家賃については自治体から直接振込される「代行納制度」を使うことで、滞納をなくすことが可能になります。

受け入れを検討する場合

　大田区での生活保護費の補助は約13万円、そのうち、住宅補助として使える費用は5万円～6万円です。（本来は5万3700円が補助の上限、それ以上は各受給者の補助費用の範囲内で別途負担）

　また、生活保護を受給される方は、不動産の繁忙期（2月、3月、4月）にあまり左右されない傾向があります。

　現在1K・1Rで空室となっている場合、一度条件緩和という点で生活保護の検討をされてみてはいかがでしょうか。

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