お役立ち情報

　相続対策について、「相続税などの税金対策は付き合いのある税理士さんや会計士さんに相続税の計算してもらっているから大丈夫」と思う方も多いのではないでしょうか。しかし、相続税の節税対策だけをしていればよいというものではありません。「相続対策」は、ご自身の生活や遺されたご家族への想いや生活を「どうしたいか」「どうなってもらいたいか」という「想い」と、その「想い」を実現させるための下記3つの対策のバランスが重要になります。

　ところが実際には、いざ相続対策を行おうとしても、何から手をつけたらよいかわからず、先送りする人が少なくありません。相続対策の成功例や相続のトラブル事例を聞くたび、相続対策の必要性を感じつつも、相続財産の種類や家族構成も違えば、相続に対する考え方も人それぞれのため、具体的な実行に進めないのです。
　一方、相続税対策は数字で効果を訴えやすいこともあり、ハウスメーカーや不動産業者あるいは金融機関等は、建物建築や不動産購入、借入による「節税効果」を営業ツールに取り入れています。相続対策に一歩踏み出せない人にとって、「借金をしてアパートを建てると相続対策になる！」といったわかりやすい提案は受け入れやすいようです。その結果、ほとんど相続税対策を行う必要のない人でも、勧められるままに大きな借金をして不動産投資やアパート建築に踏み出している例は少なくありません。そのうえ、建物建築や不動産購入後に、その節税効果や長期的な収支計画を検証し、確認することはほとんどありません。

　最初に必要なのは、所有資産の把握です。相続対策を行うためには現状の資産を把握しなければなりません。そこで、ご自身の資産が、どこにどれだけあるのかをすべて把握する「資産の棚卸」を行います。具体的な対策は、この棚卸をした結果を受けて実行していきます。そのため、この棚卸がしっかりできていないと、どんなに緻密な対策を進めても最終的に意味がなかったということにもなりかねません。そして、「資産の棚卸」の際に、不動産資産がある場合は、その不動産の状態（富動産か負動産か）も確認することが大切です。この確認方法は次回のSTEP２でお伝えしますが、簡単に言えば、収益を生んでいるかどうかです。

　相続人の範囲は民法で決められています。通常は、家族や親族内で話し合えば遺産分割協議は成立します。
　しかし、例えば、前妻との間に子供がいる場合や過去に認知や養子縁組をしていた場合、その者達も相続人となります。そうなると、家族会議レベルでの話し合いではすまなくなり、顔を合わせたことがないどころか存在すら知らなかった相続人と話し合いをしなければならないのです。また、同じ親族間であっても相続人が亡くなっていれば代襲相続によって、その子供達が相続人となります。その子供達が先に亡くなっていたら更に代襲相続（再代襲）をして、その下の子供達が相続人となります。
　疎遠になればなるほど遺産分割協議が難しくなると言われていますので、相続人の範囲は遺産分割を行っていく中でとても重要なことなのです。