ホーム
お役立ち情報
親から子への贈与

お役立ち情報

大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ために
役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介

2021.09.16

親から子への贈与

ミノラスホープ株式会社　税理士　岡田祐介

　今回は贈与に関するお話をさせていただきます。

　親から子への生前贈与は将来の相続税対策として非常に有効な方法です。ただ、贈与には贈与税がつきものであり、親子間の贈与であっても、当然贈与税はかかります。そこで、親子間における贈与で贈与税がかからない場合とかかる場合をご紹介いたします。

親子間の贈与で贈与税がかからないケース　

　親には子を扶養する義務がありますので、元々贈与税がかからない贈与があります。

〇生活費・教育費
　子が日常生活を送るために必要な生活費や教育にかかる費用などは、必要な金額である分にはいくらかかっても贈与税はありません。例えば、生活費とは一人暮らしをするにあたっての家賃や仕送りなど、教育費とは学校の学費や教材などが挙げられます。

　〇結婚・出産費用
　この結婚や出産にあたって、結婚式や出産にかかる実費、結納金、持参金、お祝い金などを親が支払った場合であっても、その金額が一般常識的な範囲内であれば贈与税はかかりません。

　〇子ども名義の預金
　子の将来のために、子供手当やお年玉などを子供名義の銀行口座に預け入れているというご家庭は多いかと思います。未成年や、まだ学生である子の通帳を親が管理するということは当然ですので、この場合には名義預金であっても贈与税はかかりません。

　〇年間110万円以下の贈与
　これは親子間の贈与に限ったことではありませんが、暦年贈与を行う場合には基礎控除額が年間110万円設けられていますので、毎年1月1日から12月31日までの間に行われた贈与の合計額が110万円以下の場合には贈与税はかかりません。

親子間の贈与で贈与税がかかるケース

　親子間の贈与であっても贈与税がかかるのは次のような場合です。先ほどの「親子間の贈与で贈与税がかからないケース」でご紹介した内容に該当するにもかかわらず、認められない場合もあるため注意が必要となります。

●必要以上の生活費や教育費
　親子間であれば贈与税がかからないとされている生活費や教育費の贈与は、その金額が必要な範囲内である場合です。生活費として贈与されたけれども、必要以上の金額であったため余り、通帳に残っているような場合には、その部分に贈与税がかかる可能性があります。

●常識を超える結婚・出産費用
　ひとつめと同様ですが、贈与税がかからないと認められるのはあくまでも一般常識範囲内の金額である場合です。例えば、出産費用として2,000万円だったり、5,000万円だったりといった金額を渡した場合には、世間一般の金額からは外れていますので贈与税がかかる可能性が高くなります。

●時価より安価で売買
　無償で贈与になってしまうため、あえて非常に安い価格で売買し「無償ではない＝贈与ではない」と考えることもできます。しかし、市場の相場よりも著しく低い価格で売買が行われた場合には、その利益部分は実質的な贈与であるとみなされ、贈与税がかかる可能性がありますので注意してください。これを「みなし贈与」といい、売買ではあるのですが贈与があったとされます。

●車や住宅などのローンの肩代わり
　直接現金を渡していない場合であっても贈与税が課税されることがあります。例えば、子が抱えているマンションなどの住宅ローンや自動車ローンを親が代わりに支払った、または返済した場合には、実質的には親から子に対する贈与になりますので贈与税がかかります。

●高額な金銭貸借
　子が大きな現金を必要としている場合に贈与税の負担がなく、援助するため、親から貸付金とすることがあります。貸付金ですので当然贈与税はかかりませんが、返済不能なほどに高額であり場合や契約書がない場合には、贈与とみなされる可能性があります。

　また、親が貸付金をもう還さなくて良いと免除した場合には、子は免除額分の贈与を受けたことになりますので、贈与税がかかります。