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司法書士ゆかり事務所　司法書士　荻島一将

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　遺言は、書いた人の相続開始（死亡）により効力が生じます。ですから、遺言を作成してから効力が発生するまでに、数年ないし数十年かかるということも珍しくはありません。その間に、遺言者の財産や気持ちが変化することは当然にあります。

　公証役場に行って、二人の証人の面前で、厳格な形式により作成した公正証書遺言であっても、その内容の一部や全部を撤回したり、変更したりすることは可能です。

　今回は、その方法についてご説明します。

遺言は生前、いつでも撤回できる

　民法では、次のように規定し、遺言の全部を撤回したり、一部分を変更したり書き直したりすることを認めています。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

民法第１０２２条

「遺言の方式」とは

　遺言の方式には、主に、「①自筆証書遺言」「②公正証書遺言」「③秘密証書遺言」という三つの方式があります。②と③は、証人を二人たてて、公正証書で作成するため、比較的厳格な遺言の方式といえるでしょう。

　したがって、公正証書遺言を撤回する際には、可能な限り公正証書遺言の方式で、撤回するなり、新しい遺言を作成するなりした方が安全です。

　新しい遺言を作成する場合には、前に作成した遺言のどの部分を撤回するのかを明らかにして、矛盾が出ないような形できちんと作成することが大切です。変更する部分が多く混乱しそうな場合は、最初の公正証書遺言の全てを撤回して、新たに一から作成すると、わかりやすい遺言ができます。

まとめ

　以上のように、遺言を撤回したり、変更したりすることは可能ではあります。しかしながら、きちんとご自身の意思を反映できるような方法でしなければ、混乱を招いたり、意思の実現がかえって難しくなったりすることもありえます。

　遺言の撤回や変更も、なるべく公正証書という方式を用いて、専門家に相談しながら遂行されることをお勧めします。

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