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日本の人口動向について

　総務省が公表した2020年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2713万8033人でした。日本人は前年から50万5046人減少して1億2427万1318人。1968年の現行調査開始以来、最大の減少数で、初めて50万超の減少となっています。その一方で、外国人は前年比19万9516人増の286万6715人と高い伸びを記録し、日本全体での外国人住民の割合は2.25%となっています。

　都道府県別に人口の増減をみると、日本人が増加したのは東京都、神奈川県、沖縄県の1都2県のみとなっており、それに対して、外国人は島根県を除く46都道府県で増加しています。外国人住民の都道府県別の人口が最も多いのは東京都で、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続き、日本に暮らす外国人の53.2%がこの5都府県に集中しています。

大田区の人口動向について

　では、大田区はどのような人口の推移をしてるのでしょうか。

　大田区では、右のグラフからもわかるように、人口は右肩上がりで増加しています。この先の人口推移の予測として、大田区では2040年までは微増すると考えられています。

　しかし、これは日本人の増加によるものではなく、外国人の増加によるものです。右のグラフによると、外国人の人口は平成22年の約18,770人から令和2年では134.7％増の25,287人となっており、多くの人口増加を支えているのが外国人ということが読み取れます。日本人の人口が減る中で、満室の賃貸経営を実現させるために、外国人の受け入れも今後視野に入れておくべきポイントとなります。しかし、言葉や文化の違いによるトラブルの可能性も考えらえますので、入居者ルールの指導をしっかりと行うことが重要です。

大田区の世帯人員の低下

　大田区は、統計上毎年連続して区内の人口数は上昇しており、世田谷区、練馬区に次いで第3位です。これは、東京都23区内共通している傾向です。世帯数も同様に上昇しています。

　しかし、特筆すべき点としては1世帯あたりの人数が減少している傾向があるという点です。平成22年では、1世帯当たりの人員が2.02でしたが、令和2年では1.85となっています。つまり、シングル層が増加してると言い換えることが出来ます。要因としては、「羽田空港の再開発」や「高輪ゲートウェイ駅の開業」など城南エリアの街の変化による就業人口の増加と、晩婚化や核家族化による独居老人の増加が考えられます。

　賃貸経営を成功させるポイントは、このような市況を把握し、未来を予測して、対策を立てることになります。

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