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人々の関心と需要

　しかし、「いずれかのスマートホーム家電を利用している」とした回答したのはわずか426人と、回答者全体の13.2％に留まりました。最も利用率が高かったのは、スマートスピーカー で、回答者全体の12.5％（約403人）、続いてスマートリモコンが2.1％（約68人）、スマートライト・スマートプラグがそれぞれ1.8％（各約58人）、スマートセンサーが1.6％（約52人）という結果でした。この結果から、利用者426人の内、多くの方が、複数のスマートホーム家電を利用していることも推察できます。

　また、現在、スマートホーム家電を利用していない回答者に対して、今後利用したいスマートホーム家電を聞いた結果では、スマートライトが「1年以内に利用したい」 28.9％、「いずれは利用したい」 5.6％回答し、いずれもトップでした。

IoT家電の具体例

①　室内の電気設備を遠隔で操作可能
外出先で室内の照明やエアコン、給湯機の操作をすることが可能
例えば、1人暮らしの女性の場合、帰宅前に出先で照明を点けることで、付きまといやストーカーへの防犯対策にもなります。

②　宅配ボックスに荷物が届いたことをスマートフォンへ通知
宅配ボックスを利用している方へのアンケートで受取でのトラブルを経験したことがある人の割合は2人に1人という結果もあります。ネットショッッピングが当たり前の時代に新たな価値提供も必要不可欠になってきます。

③　エントランスや玄関ドアもスマートフォンで解錠
専用のスマートフォンアプリ等で建物の鍵を解錠することが出来ます。鍵の紛失だけでなく、鍵の解錠履歴も確認できるため、お子さんの帰宅や家族の在宅状況も確認することが出来ます。

IoTを賃貸マンションへ導入することで、得られるメリットは入居者さんの快適な生活環境の提供です。
入居者満足を高めることで、長期入居や口コミにもつながります

■　IoT賃貸の課題　

○IoT賃貸に対応できる管理会社が少ない
事例が少ないため、対応できる管理会社が限られています。特にインターネットのトラブルが発生した場合など、ノウハウが無いのが現状です。

○新築以外での導入の場合、費用が高額になる
照明などを単体で入れる場合は、さほど高額にはなりません。しかし、エアコンや給湯器、玄関の鍵交換などインターネットと設備との連携が関わるものを途中から導入する場合は、かなりの設備投資を要します。新築の場合は、専用の物をあらかじめ設置すれば、比較的投資額を抑えることが出来ます。

○賃料がどの程度上げられるかが不明確のため、投資効果の予測が出来ない
成約事例がほとんど無いため、どの程度の賃料UPになるかは現状どこもわからない状態です。しかし逆に言えば、想定以上のプラス効果となる可能性もあります。

■　IoT賃貸のこれから　
先にも述べたように日本でのIoT住宅の普及率は4％と言われております。しかしながら、KDDIが行ったアンケート調査では、「IoT住宅を利用してみたい」という割合は、54.8%という結果が出ており、潜在的なニーズがあることがうかがえます。
ただし、10年前スマートフォンの保有率が9%でしたが、現在は83.4％となり、20代～50代での保有率は95％以上となっております。高齢化が進む一方で、生産年齢人口のシングル層の獲得に向けての差別化も賃貸経営では無視できない点となっています。
そんな差別化ポイントとして、注目されているものの一つがこのIoT賃貸と言われています。
IoTセミナーの中でも紹介しましたが、大田区の賃貸経営で外せないターゲットは「女性」・「シングル層」・「外国人」の３つです。IoTに限りませんが、このターゲット層に選ばれる賃貸経営ををすることが、これからの空室率30％時代を生き抜いていく武器になるはずです。

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