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生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があり、相続対策の一つとしてとても有名な方法かと思います。
ただ、実際に保険に加入しようとすると「終身保険」「定期保険」「養老保険」といった種類があり、どの保険がご自身の状況と目的に合っているか考えなくてはいけません。
また、保険会社も多数存在しているためどの保険会社が良いのかと対策の方法はわかっていても実際にやってみると判断することが多く、困ってしまうこともあるのではないでしょうか。
そこで今回のコラムでは生命保険の中でも非課税枠を使うこと以外にも活用方法のある「一時払い終身保険」について解説をしていきます。

まず、「一時払い終身保険」とは、保証期間が一生涯続く保険で保険料を契約時に一括で支払うタイプのもので、被保険者が無くなった時や高度障害になった時にあらかじめ決められた保険金受取人に保険金が支払われる保険を言います。また、保険料の支払いが一括になるため月払いや年払いの保険よりも保険料の総額は安くなるという特徴があります。

この「一時払い終身保険」のメリットとしては以下の点が挙げられます。

①は冒頭の通りご存知の方も多いかと思いますが、生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人数」までなら非課税となっており、相続税の対象となる財産に含める必要がありません。その為生前のうちから被相続の預貯金の一部を「一時払い終身保険」にすることで非課税枠を活用することが可能となります。

②は保険の内容や会社によって胃違う部分はありますが、90歳などの高齢であっても加入できるものがあり、また保険加入の際に保険会社に被保険者の健康状態や職業などを知らせる告知が必要ない物もあるため、高齢になってから相続対策をする場合、保険を見直していたら非課税枠に余りがあった場合などに有効となります。

③は一時払い終身保険に限りませんが、受取人固有の財産として特定の相手に確実に残すことが可能であることからご自身の意思を反映しやすくなります。

④は一部の商品になってしまいますが、私も代理店を務めている保険会社の商品に「積立金定期引出」という形式を選択できる商品があります。この商品はドル建てで行われることから積立利率が国内の金融機関の利率と比べ物にならないくらい高く設定されています。その為、保険金額は年々増加していくこととなり、それだけでも大きなメリットとなりますが、ここに「積立金定期引出」を選択することで生命保険金の非課税枠に範囲を確保しつつ、これを超える部分を存命中にご自身が享受できるように設計することが可能となります。

一時払い終身保険のデメリットとして、加入時にまとまった資金が必要となり塩漬けとなってしまうことが良く挙げられます。
相続対策は多くは次世代のために行います。その分、残す側は時間と労力を使うこととなります。その報いとまではいかないかもしれませんが、このような「積立金定期引出」型の商品を選択することでより、ご自身にもメリットがある方法を選んでもよいかと思います。

最後に法人をお持ちの方は「一時払い終身保険」を活用する事で別の非課税枠を使うことができます。
それは死亡退職金の非課税枠です。
非課税枠の計算は生命保険金の非課税枠と同様に「500万円×法定相続人数」となり、亡くなってから3年以内に支給が確定したものが対象となります。
この2つの非課税枠は別枠で設けられていますので死亡退職金の原資として「一時払い終身保険」を法人による契約で加入することは有用であると言えます。
ただし、この保険は損金にならないためあくまでも相続対策としての効果のみとなることに留意が必要となります。

世の中には保険と名の付く商品がたくさんあり、把握する事だけでも大変です。
そのため保険屋さんからお薦めを受けて加入することがほとんどかと思いますが、改めて確認すると保障の範囲が狭かったということもそうですが、実は非課税枠が余っていたということはよくあります。
一度過去に加入した保険を精査してみることだけでも相続対策の一つといえますので年末年始のタイミングぐで一度していただくと思わぬ発見があるかもしれません。

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