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2025.04.15 Minotta掲載記事 大規模修繕

賃貸住宅修繕共済について 最終版

確定申告を終えて、多くのオーナー様からお問い合わせをいただきました。ご相談いただくオーナー様は、大きく2グループに分けられるように感じました。一つは築年数の浅い物件をお持ちのオーナー様、もう一つはある程度築年数の経過している物件をお持ちのオーナー様です。

今回は、この2グループに沿って記載していきます。

築年数の浅い物件をお持ちのオーナー様

築年数が浅い物件をお持ちのオーナー様の中でも、住宅メーカー施工物件を所有されているオーナー様から、多くの質問をいただきました。「住宅メーカーが行う築5年目や10年目の定期点検の報告がきたが、本当にこのタイミングでの工事が必要なのか。提示された金額が高いのか、安いのか知りたい」というご内容です。

住宅メーカーとの契約内容や補償内容です。修繕の費用が高い、安いだけで判断できるものではありませんので、注意しなくてはなりません。

また、現在賃貸経営以外の所得がある方から「今は建物の収入には頼らないが、修繕共済を上手く使えないのか」というご質問も多くいただきました。このような場合、現在の所得税の圧縮と今後起きるかもしれない建物の突発的なトラブル対策用として、備えのために活用することができます。オーナー様の中には、毎年いくら経費として落としたいか・今後の建物修繕のために例えば10年後にいくらあると良いかと考え、金額のゴール設定をして積み立てを開始されたもいらっしゃいます。

ある程度 築年数の経過されている物件をお持ちのオーナー様

今まで修繕をしてこなかった方

今すぐにでも建物修繕をすることをおすすめいたします。オーナー様にとって、建物は商売道具とも言えます。商売道具の手入れをすることは、賃貸経営をする上でとても重要なことです。ご自身の家族が借りている部屋で何かあったら…ということを考えていただくといいでしょう。漏水事故が起きてしまう方が、余計な出費になってしまいます。

速やかな修繕の実施と、全て修繕してから次のサイクル(20年から30年後)に向けて今回投資した同等の金額を10年・15年・20年と計画的に積み立てていきましょう。

今まで定期的に修繕をしてきた方

今後の計画を立てるために、現在の資産状況の現状把握することをおすすめします。
 具体的には、物件別に現在の減価償却の残高と必要経費の把握です。減価償却費の残高は、確定申告書の不動産所得の一覧の裏面にある「減価償却の計算」の網掛け部分に記載されています。

確定申告書の不動産所得の一覧の裏面「減価償却の計算」


また、必要経費の把握もおすすめです。

費用には、定期的に出費している費用と突発的に発生する費用があります。例えば、定期清掃費用は定期的に定額で決まっている費用です。こういった出費を事前に把握することで、一年間の予測を立てやすくなります。

予測立つ費用が明確であればあるほど、収入から差し引く経費がわかるようになり、所得税の納税額の見当もつけやすくなります。特に、築年数が経過していると、減価償却費も減少し、所得税の支払い額が増加することは明確です。所得税の納税額をイメージしながら、必要な経費を使っていくことをおすすめします。

その中でも、修繕費用を積み立てる制度を使われると数年後の計画を具体的に実行できるようになります。

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