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2026.11.10 Minotta掲載記事 ホテル・民泊 マンスリー 貸方の工夫

民泊の制度と活用のポイント

 ひと口に「民泊」といっても、実は制度によって営業できる日数や必要な手続きなどに違いがあります。民泊には大きく分けて3つの制度があり、それぞれに特徴があります。そのなかでも、住宅宿泊事業法に基づく「新法民泊」は、全国で43,037件に達しています。特に地方では、届出住宅数が2023年7月と比べて約2倍※に増加しており、民泊が広がりを見せています。

 こうした動向を踏まえ、制度ごとの特徴を知ることは、民泊という不動産活用の選択肢を理解する第一歩です。今回は、民泊に関する3つの制度の違いや、それぞれの強み・注意点についてご紹介します。

※出典:観光庁(2026年9月15日時点)、旅館業・特区民泊は含まない。

 目次

  1.民泊の制度と手続き

  2.制度ごとの強み・注意点
   ――(1)営業日数による売り上げの違い
   ――(2)大田区の運営ルール改正

  3.民泊の収益性と運営ルール

  4.まとめ

1.民泊の制度と手続き

 民泊を始めるには、法律に基づく許可や認定、届出などの手続きが必要です。制度は大きく分けて3つあり、営業できる日数や宿泊日数の条件、必要な手続きなどがそれぞれ異なります。

表1「民泊に関わる3つの制度の比較表」
(大田区の場合)

※太字は営業日数・宿泊日数の主な制約。2026年10月時点の大田区公表資料に基づく。
 実際の可否は物件ごとに大田区生活衛生課(03-5764-0693)へ事前相談が必要。

申請・届出の大まかな流れ

 民泊を始める際は、どの制度を選ぶ場合でも、事前相談から営業開始まで、一定の手順を踏む必要があります。大田区で民泊を始めるまでの大まかな流れを見ていきましょう。なお、必要な書類や基準は制度ごとに異なります。

2.制度ごとの強み・注意点

 3つの制度には、それぞれに強みと注意点があります。営業日数や宿泊日数だけでなく、物件の立地や広さ、改修の必要性、運営方法なども踏まえて、どの制度が適しているかを考えることが大切です。

 それぞれの制度の特徴を整理すると、物件に合った活用方法を考える際の判断材料になります。

 新法民泊が地方で広がっている背景には、訪日外国人旅行者の地方への広がりや、国内の家族・グループ旅行の宿泊需要、空き家の活用などが考えられます。

 民泊は、旅行者の宿泊先としてだけでなく、使われていない住宅を活用する方法の一つでもあります。ただし、実際に活用できるかどうかは、物件の条件や地域の需要によって異なります。

3.民泊の収益性と運営ルール

(1)営業日数による売り上げの違い

 営業できる日数の上限は、制度によって異なります。1泊1万円の場合、365日営業できる制度では稼働率80%で年間売上約292万円となる一方、新法民泊では年間180日すべて営業しても、年間売上は約180万円が上限です。
ただし、営業日数が多ければ必ず収益が増えるとは限りません。改修費や運営費用なども考慮し、売上とコストの両面から比較することが大切です。

(2)大田区の運営ルール改正

 大田区では2026年4月から、民泊の運営に関するルールが見直されました。緊急時の対応体制やごみの回収、近隣への周知方法などが改正されています。対象制度や適用時期は項目によって異なります。詳しくは大田区の民泊に関する案内をご確認ください。


 民泊を不動産活用の選択肢として検討する際は、制度ごとの特徴を理解し、物件の条件に合った運営方法を考えることが大切です。

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