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　先月号では、消防設備点検の概要について解説しました。今月号では自動火災報知設備について、詳しく解説します。火災報知設備は、ご入居者様の安全を守るために欠かせない設備です。設置基準や点検義務を正しく理解し、適切に管理していくことが重要となります。

１．火災報知設備の種類と基本

　火災報知器（住宅用火災警報器）は、火災が発生した際に熱や煙を感知して自動的に警報を発し、建物内の人に危険を知らせる重要な設備です。2011年6月以降、すべての住宅で設置が義務化されています。一戸建てや共同住宅（マンション・アパート）、店舗併用住宅も対象です。

　火災報知設備には、専有部分に設置される単体型と、建物全体で連動する連動型があります。一般的に、単体型を住宅用火災報知器、連動型を自動火災報知設備として理解いただければ問題ありません。　呼び方については団体や文献によって多少の違いがありますが、本記事では上記の表現で統一します。

２．住宅用火災報知器について

　住宅用火災報知器は、2006年6月1日の消防法改正により設置が義務付けられました。当時、戸建てや小規模アパートのオーナー様にも設置のご説明を行ったことを思い出します。現在では当たり前の設備となりましたが、改めて管理状況の確認が重要です。

　一般的には、煙感知器をキッチン、熱感知器を各居室に設置します。例えば2LDKの場合、キッチンに煙感知器、リビング・各居室に熱感知器を設置し、合計4台程度となるケースが多く見られます。

　多くはバッテリー式で、寿命は概ね10年（中には5年程度のものもあります）です。電池切れになるとランプの点滅などで知らせてくれますが、そのまま放置せず、速やかに交換する必要があります。　また、どこか1室だけ交換するのではなく、全室一斉に交換しておくと、その後の管理がしやすくなります。入退去のタイミングで交換されているオーナー様も多くいらっしゃいます。

３．自動火災報知設備について

　　マンションでは、各住戸の住宅用火災報知器設置に加えて、延べ床面積500㎡以上の建物には自動火災報知設備の設置が義務付けられています。この設備は、感知器・発信機・受信機で構成され、火災を検知すると建物全体に警報を発する仕組みです。

　建物内だけでなく、非常ベルによって周囲にも異常を知らせる役割を持ちます。契約内容によっては警備会社と連動している場合もあり、より迅速な対応が可能となっています。

　また、高さ31mを超える建物（11階建て以上のタワーマンション）では、スプリンクラー設備や避難設備の設置が義務付けられており、インターホンと連動して各住戸へ通知される仕組みとなっています。

4．自動火災報知設備の点検・報告

　自動火災報知設備は、定期的な点検と報告が、消防法第17条の3の3により義務付けられています。建物の所有者・管理者として、内容を正しく理解しておくことが重要です。

点検の種類と頻度

　点検には以下の2種類があります。

• 機器点検（6ヶ月に1回）・・・外観や簡単な操作によって正常に作動するかを確認する
• 総合点検（1年に1回）・・・実際に設備を作動させて、建物全体として機能しているかを確認する

報告の頻度

　共同住宅は一般的に「非特定防火対象物」に分類されるため、3年に1回の報告が必要です。店舗などが併設されている場合は「特定防火対象物」となり、1年に1回の報告が求められます。

点検と報告の流れ

　以下に該当する場合には、消防設備士または消防設備点検資格者に点検を依頼する必要があります。

• 延べ床面積が1,000㎡以上の建物
• 地下又は3階以上の階に特定用途（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等）があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物
• 二酸化炭素消火設備（全域放出方式）が設置されている建物

点検費用

　　建物の規模によって設備の数が異なります。そのため、点検前に見積もりを取ることになります。

不備があった場合

　不備があった場合には速やかに改修を行う必要があります。不備のある状態のままでは、火災時に被害が拡大するおそれがあるためです。報告時には「改修計画書」を添えて提出することが求められます。

5．管理上の注意点

　消防設備点検は、「実施していること」だけでなく、「適切に実施できているか」が重要です。例えば、入室が必要な点検であるにもかかわらず、平日日中に一度訪問しただけでは、在宅率の関係から十分な点検ができないケースも見受けられます。形式的に実施するだけでは、本来の点検の目的を果たせていない可能性があります。

　また、点検費用についても、建物の規模や設備内容、業者によって差が出るため、「大体いくらくらい」と一概に言えるものではありません。必ず複数社から見積もりを取得し、内容と金額のバランスを確認することが重要です。

　せっかく費用をかけて実施するのであれば、しっかりとした点検体制を整え、確実に実施できる環境をつくることが大切です。安心して管理できる状態を維持していくことが、結果として建物の価値維持にもつながります。

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　自動火災報知設備は、ご入居者様の安全を守るうえで非常に重要な設備です。設置だけでなく、その後の点検・管理を適切に行うことが求められます。ミノラス不動産では、消防設備点検を含めた建物管理について、オーナー様の状況に応じたご提案を行っています。適切な維持管理が、資産価値の維持につながります。

　ミノラス不動産では、「大規模修繕・メンテナンス勉強会」を開催しています。建物の資産価値を守るための修繕の考え方や、長期的なメンテナンス計画について解説しておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。消防設備点検をはじめ、建物管理の基礎から実務まで分かりやすく解説しています。「点検はしているが内容までは把握できていない」「どこまで対応すべきか知りたい」といったオーナー様も、安心してご参加いただけます。無理な勧誘は行っておりませんので、ぜひお気軽にご参加ください。

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