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　先月号では、賃貸住宅における消防点検の概要についてご紹介しました。今月はその中でも、もっとも身近な消防設備である消火器について、設置基準や種類、交換の目安などを解説します。賃貸マンションやアパートなどの集合住宅は、消防法上「防火対象物」に分類されており、建物の規模や構造に応じて消防設備の設置が義務付けられています。

１．「12条点検」と「消防設備点検」は別のもの

　消火器は火災の初期段階で消火を行うための、最も基本的な消防設備です。

　消防法および消防法施行令では、共用部分への業務用消火器の設置が定められています。特に木造アパートなど、防火・耐火構造でない建物では、延べ床面積150㎡以上になると消火器の設置が必要となります。アパートでは主に共用廊下や階段付近など、ご入居者様がすぐに取り出せる場所に設置され、常に使用できる状態を維持することが重要です。

　消防設備点検では、建物の用途や構造に応じた消火器が設置されているか、設置数や設置場所が基準を満たしているかなどが確認されます。

２．消火器の設置基準

　消火器を設置する際には、次のような基準があります。

1. 通行や避難の妨げにならず、必要時にすぐ持ち出せる場所に設置する
2. 各防火対象物・部分から歩行距離20m以内（大型消火器は30m以内）となるよう配置する
3. 床面から高さ1.5m以下に設置し、「消火器」の標識を見やすい位置に掲示する

　また、消火器は各階ごとに設置する必要があります。

　▶参考：日本消火器工業会

３．賃貸住宅で主に使用される消火器

　消火器には複数の種類がありますが、賃貸住宅で一般的に使用されるのは主に次の2種類です。

ABC粉末消火器

　最も普及しているタイプの消火器で、粉末状の消火剤を放射して燃焼面を覆い、空気を遮断することで消火します。消火スピードが速い点が特徴ですが、使用時に粉末が広がり視界が悪くなる、薬剤の清掃や復旧が大変といったデメリットもあります。価格の目安としては、1本あたり約5,000円～10,000円程度です。

強化液消火器

　液体状の消火剤を使用するタイプで、浸透性や冷却効果に優れています。放射距離が比較的長い、無色透明で後片付けがしやすいといったメリットがあります。しかし、価格の目安としては1本 約10,000円～15,000円程度と、ABC粉末消火器と比べると価格はやや高めです。

4．消火器の交換時期

　消火器の交換目安は、製造からおおむね10年とされています。期限は本体に記載されているため、期限を過ぎたものは交換が必要です。

　近年では、老朽化した消火器が破裂する事故も報告されています。金属製タンクの劣化や錆が原因となることもあり、設置環境によっては10年より前に劣化が進む場合もあります。そのため、点検時に老朽化が確認された場合は、早めの交換をご提案することがあります。

5．消火器の処分と交換

　消火器はリサイクル対象製品となっており、交換時には回収業者への引き渡しが必要です。処分にはリサイクルシールが必要となり、持ち込みや手続きの手間が発生する場合もあります。

　近年はAmazonや楽天などのECサイトなどで消火器を購入するオーナー様も増えていますが、処分手続き、回収費用、消防署への報告書作成などを考慮すると、専門業者へ交換を依頼するケースが一般的です。

　費用の目安としては、粉末タイプが1本あたり約10,000円前後、液体タイプが1本あたり約15,000円前後程度を想定するとよいでしょう。

　なお、消火器の交換に関しては、訪問販売によるトラブルも報告されています。専門業者が突然訪問して販売を行うことは基本的にないため、十分注意が必要です。

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　消火器は、火災の初期対応において非常に重要な設備です。適切な設置と定期的な点検、そして期限を迎えた機器の交換を行うことで、建物の安全性を維持することができます。賃貸住宅の消防設備は、法令に基づいた管理が求められるため、日頃から点検内容を確認し、必要に応じて専門業者と相談しながら対応していくことが大切です。

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