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2026.04.01 Minotta掲載記事 空室対策

物件ごとのキャッシュフローを把握する​

 賃貸経営を長く安定して続けていくためには、日々の収支を把握し、計画的に判断していくことが重要です。その中で基礎となるのが「キャッシュフロー」の考え方です。

 キャッシュフローを整理することで、収入と支出のバランスだけでなく、経費の使い方や税負担の傾向も見えてきます。本記事では、経費と税率の関係に着目し、賃貸経営に活かすための考え方を解説します。

1.経費は「漏れなく把握する」ことが第一歩

 賃貸経営における経費は、日々の細かな積み重ねによって成り立っています。修繕費や管理費のような大きな支出だけでなく、日常的に発生する費用も含めて把握することが重要です。例えば、次のような項目が経費として計上できます。

  • 振込手数料(賃料入金時など)
  • 物件訪問時の交通費
  • 管理会社や業者との打ち合わせ時の飲食代(交際費)
  • 不動産関連の書籍購入費
  • パソコンやプリンターのインクなどの消耗品費

 一つひとつの金額は小さくても、年間で積み上げると無視できない金額になります。こうした支出を見落としてしまうと、本来よりも所得が多く計上され、結果として税負担が増える可能性もあります。そのため、日頃から領収書や明細を整理し、「いつ・何に使ったか」を記録しておくことが重要です。経費の把握は、節税のためだけでなく、経営状況を正しく理解するための基礎でもあります。

 また、減価償却のように実際の支出を伴わない「帳簿上の経費」もあります。これらは手元の現金の動きとは異なるため、キャッシュフローとの違いを意識しながら管理することが重要です。

 こうした経費を漏れなく把握することで、初めて正確な収支の全体像が見えてきます。

2.税率の仕組みと計算イメージ

 所得税は、収入から必要経費を差し引いた「所得」に対して課税されます。さらに、日本の税制では、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。

 まずは基本の計算式と、計算に必要な所得税の税率・控除額を整理します。

  • 収入-必要経費=所得金額
  • 所得金額×税率-控除額=税額
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円以上 330万円以下10%97,500円
330万円以上 695万円以下20%427,500円
695万円以上 900万円以下23%636,000円
900万円以上 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

 では、上記の計算式と表を用いて、具体的な数字で計算してみましょう。

ケース① 収入1,200万円/経費250万円

所得・・・1,200万円 – 250万円 = 950万円
税額・・・950万円 × 33% – 1,536,000万円 = 約1,599,000円

ケース② 収入1,200万円/経費350万円

所得・・・1,200万円 – 350万円 = 850万円
税額・・・950万円 × 23% – 636,000万円 = 約1,319,000円

 このように、経費が増えることで所得金額が下がり、適用される税率区分が変わる場合があります。その結果、単純に経費が増えた分だけでなく、税率の低下によって税額が大きく変わることもあります。(※復興特別所得税は考慮していません。)

3.経費は「計画的に使う」ことが重要

 経費は単に増やせばよいものではありません。重要なのは、賃貸経営にとって意味のある使い方になっているかどうかです。

 例えば、設備の更新や共用部のメンテナンス、室内リフォームなどに費用を充てることで、物件の価値維持や入居者満足度の向上につながります。これにより、空室リスクの低減や賃料の維持・向上といった効果が期待できます。

 また、日常的な管理体制の見直しや、入居者対応の質を高めるための支出も、長期的には安定経営に寄与します。こうした支出は一時的にはコストとなりますが、中長期的に見れば収益の安定化につながる重要な投資といえます。

 さらに、年間の所得金額と税率を把握しておくことで、「どの程度の支出で税率区分が変わるか」といった目安を持つことができます。この視点があることで、突発的な判断ではなく、計画的な支出判断が可能になります。

 経費は「節税のためのもの」ではなく、「経営を良くするための手段」であるという視点を持つことが重要です。


 キャッシュフローを把握し、経費と税率の関係を理解することは、賃貸経営の安定につながります。重要なのは、経費を増やすことではなく、「どのように使い、経営に活かすか」という視点です。日々の収支を整理しながら、長期的な視点で判断していくことが大切です。

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