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建築費が高騰、建築工事費を抑えるには

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2022.02.03

建築費が高騰、建築工事費を抑えるには

建築費高騰の理由と現状

　「アパート経営を始めたい！」「今、アパートを建てている途中だ」というオーナー様、現在、建築費が大幅に上昇していることをご存知でしょうか。

　日本銀行「国内企業物価指数」によると、木造・木製品、鉄骨、金属製品共に前年より物価が高くなっています。

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　世界的にも建築資材の価格は上昇しており、その背景には新型コロナの流行があると考えられます。例えばアメリカでは、テレワークの普及により持ち家需要が高まったことで、住宅向け木材の需要が増加し、需給が追い付いていない状況です。
　こういったことが原因で、輸入資材が高騰し、国産資材も高騰しているのです。国産資材は建築資材全体のおよそ3割程度ですが、輸入資材が入ってこないため需要が増え価格が上昇しています。

アパート建築について

　建築工事費は、図１のように本体工事費と付帯工事費と諸費用で構成されます。諸費用には、各種税金や手数料、専門家への報酬などが含まれます。もちろん、図は一例です。付帯工事費の古家解体費や地番調査費・地番改良費などは不要な場合もあります。

　アパートの建築は、世帯数によって水回り等の設備も増え、費用がかかります。それに加えて、建築資材の価格が高くなっているのが現状です。しかし、建築工事費を適正な価格に抑えられる場合もあります。

建築費を抑える！設計と施工を切り離した建築

「設計と施工を分けて建築する」と言われても、意味を理解できる方は建築について勉強されている方、建築関係のお仕事をされている方だと思います。設計と施工を切り離すというのは、設計者（建築家）と施工業者（工務店など）を別々にするということです。例えば、設計と施工を一括で請け負う住宅メーカーや工務店にはお願いしないということです。

設計と施工を分けて建築をすることによって、高騰している建築費を適正な価格に抑えて建築できる場合があります。

弊社でも設計と施工を分けて賃貸アパートを建築した事例がございます。アパート建築でお困りの方、現在建築を行っているが建築費が高騰してしまっていることによって現場がストップしているなどの場合はご相談下さい。

建築会社は主に2種類

アパート建築を行うのは、大きく分けて「住宅メーカー」と「工務店・建設会社」の主に2つです。

住宅メーカー ➡住宅メーカーは、各社独自の研究開発を行ったプレハブ工法がメインです。標準的な間取りの設定がされた2~3階建ての企画型の賃貸住宅が中心です。建てた後のアフターケア体制までシステム化されています。システムが安定している一方で、間取りや規模をプランの中から選ぶなどの制約が多い場合があります。
工務店・建築会社 ➡木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造の在来工法の注文建築が中心です。自由に設計できるため、狭小地や変形地など敷地条件に応じて柔軟に対応できます。また地域密着の経営形態が多いため、竣工後も地元の大工や設備会社と連携して小回りの利く対応ができます。