お役立ち情報
大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ために
役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介
相続対策の始め方～STEP２現状分析・問題の確認～
▶関連記事はコチラ
「相続対策の始め方～STEP１所有資産・相続人の把握と相続税の確認～」
「相続対策の始め方～STEP３効果的な対策の検討と実行～」
前回は相続対策のSTEP1として、「所有資産、相続人の把握と相続税の確認」しました。今回は、現在家訓したことをもとに、「STEP２現状分析・問題の確認」についてお伝えします。誰が、どれくらい相続するかは、民法で定められています。
| 相続順位と法定相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 第１順位 配偶者と子 | 配偶者：1/2 子：1/2 |
| 第２順位 配偶者と直系尊属(親) | 配偶者：2/3 親：1/3 |
| 第３順位 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者：3/4 兄弟姉妹：1/3 |
相続では、遺言書がなければ、法律で定められた人たちが法律で定められた割合で相続するのが原則です。法律上定められた相続する人を法定相続人、相続する割合を法定相続分と言います。
配偶者は常に法定相続人になります。お子様がいらっしゃれば、配偶者とお子様が第１順位で相続することになります。この時の割合は配偶者が２分の１、お子様が２分の１です。もし、お子様が２人いらっしゃる場合は、この２分の１を２人で分けることになるので、お子様がそれぞれ４分の１ということになります。
被相続人にお子様がいらっしゃらない場合、第２順位の配偶者と直系尊属が法定相続人になります。自分の直系の上に行くのが直系尊属といいます。仮に、被相続人の親も亡くなっていて、祖父母がご健在の場合は祖父母が相続人になります。この時の割合は、配偶者が３分の２で親が３分の１です。もし、ご両親がご健在だと、３分の１を２人で分けるので、ご両親がそれぞれ６分の１ずつ相続することになります。
法律上はこのように決まっているので、遺言書がない場合はこの通りに相続するのが大前提です。しかしながら、家族や当事者全員が合意をした場合、これ以外の方法でもいいとなりますが、ここが争う原因になります。法律上は、この方々は相続する権利を持ち、遺産が分配されるので、それぞれが権利を主張したとき、「不動産などの分けられない財産をどうするのか」が争いになります。
◆要注意のケース
例えば、被相続人には、前妻との間にもお子様がいるような場合は要注意です。こういった場合、現在と妻の間のお子様・前妻との間のお子様も法定相続分は一緒になります。
相続が発生するまで１度も会ったことのない異母兄弟・異父兄弟で遺産相続を決めることになるため、事前に対策をしておかないとトラブルになる可能性があります。
オススメ勉強会
関連サービス
この記事の執筆者紹介
ミノラス不動産
私たちは次世代へ大切な資産を「守る」×「つなぐ」×「増やす」ために、お客様の不動産継承計画を共に実現させる不動産サポート企業です。
