お役立ち情報

大切な資産を「守る」「つなぐ」「増やす」ために
役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介

賃貸経営において適切に経費を使うことは、建物の長寿命化や美観維持に繋がります。その結果、ご入居者様に選ばれ続け、資産を長く守ることができます。このコラムを通して、賃貸経営における視野を広げていただき、経費の使い方を考えるきっかけになれば幸いです。

　2020年のコロナ禍を引き金に、ロシア・ウクライナ情勢や円安も影響して、日本国内では近年インフレが続いています。当然、賃貸経営に関わる設備等も、値上げの傾向にあり、日頃からニュースを注視されているオーナー様も少なくないのではないでしょうか。

　今回のコラムでは、設備の価格近況をいくつかご紹介し、今後のインフレ対策についてもお伝えします。

インターホン

　近年、築年数25～35年の物件でインターホンの不具合が頻発し、修理ではなく取り替えが必要となっています。これは、オートロック製品で国内シェア7～8割を占めるアイホン社が、旧式モデルの部品保有を終了し、新機種に移行していることが影響しています。

　最新機種は、オンラインショッピング普及によるドライバー不足や再配達等の社会物件を解決するため、伝票番号を認証キーとしてオートロックを解除でき、玄関前の置き配を可能にしたものです。

　アイホン社の賃貸向け機種は、2025年7月受注分より5～10％の値上げされます。前述したとおり、アイホン社の国内シェア率が高いため、賃貸市場に大きな影響を及ぼすことが見通されます。6月末までは現行価格で適用されるため、お早目の検討をおすすめします。

給湯器・コンロ

　ガス給湯器、ビルトインコンロ等のメーカーも、値上げが続いています。ノーリツは2023年5月に5％～15％値上げし、さらに、2025年1月に3～15％値上げしました。リンナイも2023年7月に4～17％の値上げの後、2025年5月に平均4％の値上げに踏み切っています。

エアコン

　賃貸向けのエアコンについての各メーカーからの明確な価格改定の情報はありませんでした。そこで、消費者物価指数をみると2020年を100とした場合、東京の2025年度は132と約1.3倍に上昇しています。

　また、深刻な労働力不足による、工事にかかる人件費の高騰も価格を押し上げる要因になっています。国交省が発表している建設業の労務単価（※）よりエアコン工事の部分を抽出して計算したところ、2020年（15,591円/日）➡2025年（20,229円）と、人件費も約1.3倍になっていました。

　近年は、春や秋にも夏日が確認されるほど、猛暑となる期間が長くなっています。ご入居者様を守るためにも、エアコンの取り換えが必要であれば、早めに計画を立てることをおすすめします。

インフレ対策

　インフレ中、オーナー様にとってはメリットよりもデメリットが多いのが実情です。

　たとえば、インフレに伴って収益を上げたいと思っても、入居時の契約があるため、すぐに家賃をあげることはできません。更新のタイミングを待つ必要があり、くわえて、ご入居者様と協議した上で決定しなくてはなりません。また、賃貸経営をしていると、設備の故障等による突発的な支出も珍しくありません。こういった時、先に述べたような設備の価格高騰が響くこととなります。

　今後も続くことが懸念されるインフレの中、オーナー様ができる対策をいくつかご紹介します。今後のメンテナンスのご参考になれば幸いです。

〇現金を現物に変える

　たとえば、今100万円で買える設備があるとします。しかし、インフレが今後も長引くと2年後には120万円に値上がりするかもしれません。今後も値上げの波が続くことを想定すると、少しでも安価な今のうちに購入する方が、コストは掛からないのではないでしょうか。

　先述のインターホンだけでなく、大規模修繕なども含め、近いうちに修理が必要な部分については計画的にリニューアルしていくことをおすすめします。

〇リフォームを実施する

　人件費や資材は高騰しています。しかし、「マーケットレポート」でもご紹介していますが、閑散期に入った今も空室率は依然として低く、それに伴って家賃は上昇の傾向にあります。この波に乗るなら、今が好機です。ぜひご検討ください。

▶関連記事はこちら「【大田区不動産マーケットレポート】2025年6月」

〇設備交換はまとめる

　エアコン・給湯器など業者への「まとめ交換」の発注は、交換作業の効率を上げらることができ、人件費・商材ともにコストダウンが期待できます。

　エコジョーズの助成金も、今年50億の予算がついています。4月から受付開始で、現在4,206万円交付申請されていました。給湯器1台あたり、追い焚きなしで５万、追い焚きありで７万円の補助金が出ます。エコジョーズの助成金については、下のリンクよりご覧ください。

▶関連記事はこちら「マンション経営で必要なメンテナンス⑫」

〇節税効果を活用する

　築１５年以上になると減価償却が減るため、計画的に建物に投資することで節税につながります。税金を圧縮することで、インフレ分の値上がりを吸収することが可能です。課税所得の高い水準のオーナー様は、特に効果的です。

ミノラス不動産では、日常メンテナンスから長期的な修繕計画の立案まで幅広くオーナー様の賃貸経営をサポートしています。オーナー様のコストコントロールのパートナーとして、賃貸経営を良くするためのアドバイスを行っています。建物メンテナンスや設備のリニューアルのご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

▶お問い合わせはこちらから
▶メルマガ会員募集中！賃貸経営に役立つ情報を定期的にお届けいたします！！会員登録はこちらから

おすすめ勉強会