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コロナ賃貸経営への影響

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2022.02.24

コロナ賃貸経営への影響

　2019年12月から世界的に大流行している新型コロナウイルス。ワクチンの接種が進む一方、変異株がいくつも見つかり、まだまだ感染予防が必要な生活は続きそうです。ご存知の通り、国や都道府県により感染防止対策として様々な施策がされてきました。それに伴い、会社や学校も対策を打ち出し、これに合わせる形で人々の生活様式も大きく変わりました。

　人々の生活を支える家・部屋。コロナによって自宅で過ごす時間が伸び、賃貸物件に求められる条件も変化しました。今回は、コロナの流行から賃貸経営に影響した点をお伝えします。

影響１．観光業への打撃

　新型コロナの感染拡大を防止するため、2022年現在でも観光業界は大きな打撃を受けています。日本から海外へ・海外から日本への海を越えた旅行は難しくなり、日本の国内旅行も数は減り、旅行内容の傾向も随分と変わりました。また、企業による出張や集合研修も減っています。

　コロナ前、外国人観光客が街に溢れていた光景を覚えていませんか？日本政府観光局によると、2019年の年間の訪日外国人数（推計値）は、前年比2.2％増の3188万2100人で過去最多でした。

　コロナ前は賃貸住宅の空室を、民泊やマンスリー物件として転用提供して運用していた物件は数多くありました。こういった物件は、外国人観光客の拠点として、出張や研修の短期利用として需要が高かったのです。しかし、今ではこういった運用をしても、利用する人が減ってしまいました。また、日本で働きたいという外国籍のお客様も、来日することができない状況が続いています。

影響２．リモートワーク・授業

　コロナ流行初期、日本では全国で学校を閉鎖したことを覚えていますか？学校現場では授業が進まず、共働き世帯が多い家庭に子供だけ…といった状況にありました。その後、密閉・密集・密接の３密を避けるために学校や「リモート」が当たり前になりました。コミュニケーションアプリや、パソコンの周辺機器、リモートに適した家具家電の発展は、今やお目を見張るほどです。

　リモートが世間に定着したことで、「会社まで毎日出勤しなくても仕事ができる」といった人が、都心を離れ郊外へと引っ越すようになりました。郊外の方が安く暮らすことができること、同じ価格でも部屋が広かったり、築年数が浅かったり好条件のものが多いこと、自然が豊かで静かに暮らせることなどが理由に挙げられます。

影響３．住宅設備製品の納期遅延

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大手住宅設備機器メーカーなどで、住宅設備機器製品を中心に一部中国生産品の納期遅延が発生しています。トイレ、システムキッチン、洗面化粧台、ユニットバスなど。またインテリア製品についても、床タイル、カーテンなどが供給減少となっています。総じて、中国生産の住宅設備製品の出荷遅延の可能性があるとし、新築賃貸住宅の完成遅れや、住宅設備製品を使ったリフォームの完工遅れが生じています。

影響４．テナントの空室化

　コロナの長期化により繰り返されている「緊急事態宣言」「まん延防止対策」により、多くの飲食店がその暖簾を下す事態となっています。長時間の営業ができず、客入りも悪く、テナント使用料を支払うことができないのです。老舗であっても閉店に追い込まれているニュースもよく耳にします。

　飲食店が退くと、そのテナントも空室になってしまいます。コロナ禍であっても、新しく開業する店舗もありますが、コロナ前に比べると成約をいただけるのは難しくなっています。

まとめ

　コロナ禍だからと言って悲観的になる必要はありません。さまざまな方法で対策を打つことができます。観光業の回復を見越して外国籍の受け入れを検討したり、マンスリーなどの貸方も検討すること。リモートに適したインターネット設備や、「おうち時間」を意識した設備の導入。ご入居者様の募集の際に、ビデオ通話を活用した内見を行う不動産会社もあります。

　コロナに限らず、「いま不動産業界はどうなっているのか」「どのような物件が求められているか」などの現状にアンテナを張っておくことは空室対策にとても有効です。そのご時世に求められる物件づくりをオススメします。