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司法書士ゆかり事務所　司法書士　荻島一将

相続対策として、生命保険を利用する方は多いと思います。

　生命保険を活用することで、相続税対策になる、あるいは遺留分対策になる、ということを耳にしたこともあるかもしれません。今回は、相続対策としての生命保険の活用について、お話ししたいと思います。

生命保険の受取金の性質

生命保険の非課税枠

　生命保険の受取金は「民法上は」相続財産にならないといいましたが、相続税法上は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。といっても、この場合の受取金には、非課税枠があります。具体的には、５００万円×法定相続人の数　までは、相続税が課税されません。ただし、「みなし相続財産」としての非課税枠ですので、相続人以外の人が受け取った保険金については適用されませんので注意が必要です。

遺留分対策としての生命保険の活用

特別受益との関係

　特別受益というのは、相続人が複数いる場合に、その一部の人が、被相続人から生前贈与や、遺贈などで受け取っていた利益のことです。具体的には、親が、複数いる子のうちの一人だけに、開業資金や家の新築費用などを出していた場合、それらが特別受益と認められることがあります。その場合、特別受益の分を遺産に持ち戻して、遺産を計算し直し、遺産分割を行うことで、よりフェアな遺産分割を行うための規定です。

　生命保険は上記のとおり固有財産ですので、原則として特別受益にもあたりません。

　ただし、この制度の趣旨が公平な分割にあるため、生命保険の受取金額があまりに大きく、公平性を欠くような場合は、特別受益として持ち戻しの対象とされることもあり得ますから、一定の限度はあるといえます。

　相続対策は、資産全体のバランスとの兼ね合いで、どのように設計するかを考える必要があります。特に金融資産の割合が多い方、不動産など分けられない資産を特定の相続人に継がせたい方は、生命保険の活用を検討するとよいでしょう。

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