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借地人様の対応について

　物納された底地上の借地権は売却が可能であり、財務省所有の底地と同時に売却することもできます。財務省が国有地上の借地権を買い戻すことはありませんが、一定の譲渡承諾料（借地権価格の約10％）を支払うことで、借地権を第三者へ譲渡することが認められています。

　国有地の底地と借地の同時売却は、個人所有の場合と比べて手続きがやや複雑で時間もかかる点が特徴です。財務局から委託を受けた不動産会社とのやり取りに加え、「関東財務局 東京財務事務所」へも出向く必要があり、決済までに約3か月を要したケースもあります。

　一方で、国有地の底地は価格の折り合いがつきやすいという利点もあります。一般的に、底地権を借地人様が買い取る際は、底地人様との価格交渉で揉めるケースも少なくありません。しかし、国有地の場合、底地価格は「路線価ベースの借地権割合」から算出されるため、比較的スムーズに同時売却を進めることができます。

同時売却の主な手続きの流れ

• １．借地権の売買契約を締結
• ２．底地（国有財産）の買受申請を国に提出
• ３．国から買受条件の通知
• ４．借地権者が国有財産買受承認通知を国に提出
• ５．買受条件決定後、底地の一括決済・借地権の決済

　2～5の流れは、借地権者が底地を購入する場合も同様です。
　もしオーナー様がお持ちの借地権の底地人が財務省等である場合、底地を購入して所有権化することで、資産価値を大幅に高めることが可能です。

実際の事例

　ミノラス不動産にも、借地人であるA様から「借地権を買い取ってもらいたい」というご相談をいただいたことがありました。調査の結果、底地の所有者が「大蔵省（現・財務省）」であることが判明。底地の謄本を取得すると、物納により所有者欄に「財務省」と記載されていました。

　このケースでは、ミノラス不動産がA様から借地権を購入し、同時に財務省から底地権を取得。結果として所有権化を実現しています。

　物納された底地は実は多く存在します。手続きはやや煩雑ですが、国有地の買受けは資産価値を高める有効な手段の一つといえるでしょう。

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　いかがでしたでしょうか。物納された底地であっても、借地権の売却や底地の買受けは可能です。手続きが複雑で時間を要するものの、資産価値を大きく高めるチャンスでもあります。ミノラス不動産では、実際に財務省所有の底地を借地人様と同時に取引した事例もあり、安心して進められるサポート体制を整えています。

「うちの底地も物納かも？」「同時売却ができるのかな？」といったご不安があるオーナー様は、ぜひお気軽にご相談ください。また、より理解を深めたい方には、ミノラス不動産が開催する底地勉強会へのご参加もおすすめです。基本から分かりやすく解説いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

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